法人口座各銀行を徹底比較：審査がゆるい？手数料が安い？おすすめの銀行はここ！

この記事では、法人口座開設に必要となる書類や、審査に関して知っておきたいことなどをまとめました。これさえ読めば法人口座について最初に抑えておきたいことがすべてわかるはずです！

また、主な7つの銀行の手数料やサービスなども比較。結論から言うと「ここが一番」とは一概には言えません。自分の会社のニーズに合わせて、最適な銀行を選びましょう。

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リアルレートの海外送金でコスト削減

日本の口座からアメリカの口座に10万円を送金する場合（中継銀行手数料は送金人負担）

昨今、海外とのやり取りが多い企業も多いのではないでしょうか。海外送金で気を付けたいのは、送金手数料だけでなく、その為替レートです。各社の為替レートを比較した上で、TransferWiseのように実際の為替レートを採用するサービスを使えば、送金側にとっても受け取り側にとってもお得になるかもしれません。日本の主要銀行と比べると、最大14倍安く海外送金ができますよ。

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法人口座の開設にあたって、準備しておきたい必要書類

まず、法人口座を開設する際に必要となる書類を見ていきます。書類がそろっていないと口座を開設することはできないので、全部あるか確認しましょう。¹²³⁴⁵⁶⁷

【企業に関する書類】

（必須）

• 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）

• 法人番号関係書類（法人番号指定通知書など）

• 法人の印鑑登録証明書

• 法人の実印

（銀行によって必要となる場合があるもの）

• 事業内容を示すもの（企業のパンフレット、許認可・登録・届出など）

• 代表者印の押印がある（主要）株主名簿または（主要）出資者名簿

• 法人設立届出書

• 青色申告承認申請書

• 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）

• 主たる事務所の賃貸借契約書

• 国税または地方税の領収書（主たる事務所所在地記載のもの）

【代表者・担当者に関する書類】

（必須）

• 代表者の本人確認書類

• 担当者（来店者）本人確認書類（代表者と異なる場合）

※運転免許証、運転経歴証明書、住民基本台帳カード、健康保険証、パスポート、住民票、個人番号カード、印鑑登録証明書、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書のいずれか1つの場合が多い。

• 担当者（来店者）と法人の関係を証する書類（委任状等）

より詳しく知りたい人は、各銀行の必要書類をそれぞれ参考にしてみましょう。

法人口座の審査がゆるいのはどこ？審査のために準備できること

法人口座開設にあたって、特に創業直後の企業だと気になるのが審査の厳しさですよね。しかし、「〇〇銀行は法人口座の審査がゆるい」というように、一概には言うことはできません。今まではネットバンクがゆるいとも言われてきましたが、むしろ対面での審査ではない分、提出された書類を厳重に見ているということも考えられます。

法人口座開設時に審査があるのは、第一に金融犯罪を防止するためです。そのため、審査では規模の大きさや設立年月などよりも「事業内容が明確なものか」「登録上の住所できちんと業務が行われているか」といった内容が重視されます。⁸

ですので、不備なく必要書類を揃え、きちんとした業務を行っている会社であるということを証明しましょう。審査結果が通知されるまでに1～2週間かかることがほとんどです。

法人口座開設におすすめの銀行を徹底比較（手数料、お得なサービス、開設しやすさ）

各銀行の法人口座にはそれぞれ違った特徴があり、自分の会社のニーズに合わせたものを選ぶ必要があります。以下では、主要な銀行の法人口座7つに関して、特に気になる手数料・開設にかかる日数・そして主なサービスに焦点を当てて比較しました。¹²³⁵⁶⁷

法人口座比較	インターネットバンキング月額基本料	同銀行あて振込手数料	他銀行あて振込手数料	ATM手数料	海外送金手数料	開設にかかる日数	必要書類の多さ
ゆうちょ銀行	【ゆうちょダイレクト】 0円 【ゆうちょBizダイレクト】 540円～1,080円	【ゆうちょダイレクト】 月5回まで：0円 6回目以降：113円 【ゆうちょBizダイレクト】 100円	5万円未満：216円 5万円以上：432円	0円	2,000円	2週間程度	多い
三井住友銀行	0円（ライト）～21,600円（エキスパート）	【同一店あて】 （ライト）0円 （その他）3万円未満：108円、3万円以上:216円 【本支店あて】 （ライト）0円 （その他）3万円未満：216円、3万円以上：432円	（ライト） 3万円未満：216円 3万円以上：432円 （その他） 3万円未満：540円 3万円以上：756円	0円～108円（日時によって異なる）	5,000～6,000円	2週間から3週間程度	普通
みずほ銀行	【みずほe-ビジネスサイト】 5,400円～21,600円 【みずほビジネスWEB】 3,240円※最初の6か月は無料	【同一店あて】 0円 【本支店あて】 3万円未満：108円 3万円以上：216円	3万円未満:216円 3万円以上：432円	108～216円（日時によって異なる）	6,500円～7,000円	2週間から3週間程度	少ない
新生銀行	0円	0円	3万円未満：216円 3万円以上：324円	取り扱いなし	2,000円	2週間程度	普通
ジャパンネット銀行	0円	54円	3万円未満：172円 3万円以上：270円	毎月最初の1回は入金・出金ともに無料。以降は3万円以上：無料、3万円未満：162円	取り扱いなし	10日～2週間程度	普通
楽天銀行	0円	51円	3万円未満：165円 3万円以上：258円	（入金） 3万円以上：無料 3万円未満：216円～ 270円 （出金）216円～270円	2,000円	2週間から3週間程度	普通
住信SBIネット銀行	0円	50円	3万円未満：160円 3万円以上：250円	108円（預け入れ・引き出し）	5,000円	1週間程度	やや多い

各銀行の差がわかるのではないでしょうか。

ネット銀行は振込手数料が安い傾向にあり、インターネットバンキングの利用料がかからない点も、コスト削減の面からみれば非常に魅力的です。

しかし海外送金などの機能が限られている場合もあり、自分の利用したいサービスがあるか、事前にしっかり確認する必要があります。

表にしてみてみると、海外送金にかかる手数料はどこの銀行も結構高額なことが分かりますね。特に店舗型の銀行はインターネットバンキング利用でも、海外送金には思った以上の送金手数料がかかります。さらに気を付けたいのが、送金手数料以外に為替手数料もかかるということです。つまり、海外送金にかかる合計手数料は、この表以上に高くなるのです。

為替手数料とは何か？そして、安く海外送金するコツは？詳しく見ていきましょう。海外とのやり取りが多い企業は必見です。

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TransferWise：リアルレートで法人口座の海外送金手数料を銀行の7分の1に

為替レートは市場の動きによって常に変動しています。実際の為替レートはGoogle検索や、TransferWiseの通貨コンバーターで確認できます。しかし、海外送金を取り扱う銀行は、リアルタイムの為替レートに為替手数料を上乗せした独自のレートを使っています。

これはつまり、例えばリアルタイムの為替レートが1ドル＝110円の時、みずほ銀行では1ドル＝111円で両替が行われるということ。アメリカに1000ドル送金した場合、明示されている送金手数料のほかに、1000円の為替手数料が「隠れコスト」としてかかっている、ということなのです。

この「隠れコスト」を削減したい企業におすすめなのがTransferWiseのビジネスアカウントです。TransferWiseは海外送金に特化したサービスで、常にリアルタイムの為替レートを使っています。また、国内送金を活用した新しい仕組みで海外送金を行うため、送金にかかるコストを銀行の最大7分の1にまで抑えられるのです。

TransferWiseのビジネスアカウントは、一斉送金や大量の送金など、ビジネスユースに特化した便利なサービスも提供しています。送金限度額は1回あたり100万円までですが、送金できる回数に限りはありません。

TransferWiseは、世界で利用者数500万人以上を超えており、毎月の利用額は40億ポンド（日本円で約5504億円）を上回っています。また関東財務局に資金移動業者として登録しているので、銀行と同じレベルのセキュリティで、安全に取引することができます。

海外とのやり取りが多い企業は、ぜひTransferWiseの利用を検討してみましょう。

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どこがオススメ？主要銀行・ネット銀行7社の法人口座の特徴まとめ

ゆうちょ銀行¹

　　

• 非ネット銀行の中では、インターネットバンキングが安い

インターネットバンキングを使うにあたって、最も基本的な機能のみで良ければ「ゆうちょダイレクト」を無料で使うことができます。ビジネスに特化した「ゆうちょBizダイレクト」でも、月額使用料は540～1080円と、その他の大手銀行に比べると格安です。

• ゆうちょPayに対応

ゆうちょPayとは、2019年5月から開始する、QRコードとスマートフォンを使った新しいスマホ決済サービスです。企業としてゆうちょPayを導入するには、ゆうちょの法人口座が必要です。メリットは、導入コスト・月額利用料が完全無料なこと。手軽にQRコード決済を使い始めたい方に便利です。また、決済金額は翌営業日に企業の口座に振り込まれるので、早い資金回収も可能です。

• 預入限度額が1,300万円

ゆうちょ銀行の法人口座では、預入限度額が1,300万円と定められています。そのため、事業の規模が大きい企業には不向きかもしれません。

ゆうちょ銀行の法人口座に関する詳しい記事はこちら。

三井住友銀行²

• 三井住友銀行あてなら振込手数料が安め

メガバンクである三井住友銀行を法人口座として利用している企業はたくさんあります。そのため、取引先が三井住友銀行を使っているという場合も多いでしょう。その際、自分の法人口座も三井住友銀行ならば、振り込みにかかる手数料がお得になります。

• 日本の銀行で初めて電子契約・電子署名を導入⁹¹º

三井住友銀行は、日本の銀行で初めて電子契約・電子署名の仕組みを取り入れました。これは、融資などを行う際、紙の契約書を廃止し、ウェブ上で融資契約手続きを完了できるサービスです。時間の短縮のほか、管理の簡易化、セキュリティの向上などが望めます。

三井住友銀行の法人口座に関する詳しい記事はこちら。

みずほ銀行³

• インターネットバンキングが高い

みずほ銀行の法人口座でインターネットバンキングを利用する場合、毎月結構な額の出費を覚悟する必要があります。みずほe-ビジネスサイトのベーシックプランは（初期契約料）27,000円、（月間基本料金）5,400円 となっており、さらに多くの機能が使えるスタンダードプランは（初期契約料）54,000円、（月間基本料金）21,600円となっています。

• 店頭で口座開設を申し込むと計3回の来店が必要

みずほ銀行の法人口座は、店頭での申し込み、またはネットでの申し込みが可能です。店頭で申し込んだ場合は、実際に口座が開かれるまで、計3回も来店する必要があります。また、インターネットでの申し込みでも、1度は来店が必須です。

みずほ銀行の法人口座に関する詳しい記事はこちら。

新生銀行⁴

• 法人口座開設窓口が全国に7店舗しかない

新生銀行はネット銀行ですが、法人口座を開設したい場合は、窓口に来店する必要があります。ただし、法人口座開設を承っている店舗は日本橋本店、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の計7店舗しかないため、近所に店舗がない限り不便だといえます。

• 法人口座はキャッシュカード・通帳が発行されない

新生銀行の法人口座は、キャッシュカードや通帳が発行されません。つまり、ATMは利用できないということ。すべての取引を窓口、またはネットバンキングで行う必要があります。

• 新生銀行あての振込手数料が無料

新生銀行あての振込手数料は完全無料。そのため、取引先に新生銀行が多い場合には便利ですね。

新生銀行の法人口座に関する詳しい記事はこちら。

ジャパンネット銀行⁵

• 海外送金の取り扱いがない

ジャパンネット銀行は海外送金を取り扱っていません。そのため、海外に送金する機会がある場合は、TransferWiseなど外部サービスを利用する必要があります。

• 預金残高3000万円以上の優遇制度

預金平均残高3,000万円以上の場合、手数料優遇があります。例えば、インターネットバンキングの振込手数料が月5回まで無料、また提携ATM入出金手数料も無料（ゆうちょ銀行ATMで3万円未満の利用は324円）になります。

• PayPayの売上金入金が便利

ジャパンネット銀行の法人口座を、PayPayの売上金受取口座に指定すると、365日いつでも必ず翌日に入金されます。また入金手数料は永年無料です。

ジャパンネット銀行の法人口座に関する詳しい記事はこちら。

楽天銀行⁶

• 各種証明書が無料で発行できる

楽天銀行では、残高証明書・取引履歴明細証明書など、自分でPDF発行するのに手数料がかかりません。一般的な銀行だと、書類1枚で500～1000円もの手数料がかかることがほとんどなので、これはお得ですよね。他のネット銀行でも証明書発行には手数料がかかる場合があります（ジャパンネット銀行など）。

• 海外送金手数料が安め

楽天銀行の海外送金手数料は2,000円と、他の銀行に比べ安めです。しかし楽天銀行もまた独自の為替レートを使用しています。為替手数料も無しで海外送金を安く行いたい企業は、TransferWiseの利用がおすすめです。

楽天銀行の法人口座に関する詳しい記事はこちら。

住信SBI銀行⁷

• 振込手数料が業界最安水準

住信SBI銀行は法人口座の手数料「業界最安」をうたっています。その通り、住信SBI銀行の振込手数料は同行・他行ともに、他と比べるとかなり安めです。またインターネットバンキング利用手数料も発生しないので、コストパフォーマンスを重視する企業にはおすすめです。

• 創業直後の企業に人気

住信SBI銀行の法人口座の利用者の5割は、創業後半年未満の新しい企業となっています。住信SBI銀行は法人設立のサポートも行っており、ベンチャーやスタートアップ、新しい企業に人気の銀行です。

住信SBI銀行銀行の法人口座に関する詳しい記事はこちら。

まとめ

このように7つの銀行を比べてみると、それぞれに特徴があることが分かりますね。一般的にいえば、ネット銀行は手数料が安い傾向にあります。しかし一方で、メガバンクは名前が知られており、あまり耳にしたことのないネット銀行よりも信用度が高い、ということも。

そのため、法人口座を2つ作り、取引先とのやり取り用にはメガバンクを、経費の管理や給与の支払いにはネット銀行を利用する、という手もあるかもしれません。さらに、海外送金にはTransferWiseを使ってリアルレートで送金すればコスト削減になるでしょう。

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ソース

1. TransferWiseブログ ゆうちょ銀行法人口座
2. TransferWiseブログ 三井住友銀行SMBC法人口座
3. TransferWiseブログ みずほ銀行法人口座
4. TransferWiseブログ 新生銀行法人口座
5. TransferWiseブログ ジャパンネット銀行法人口座
6. TransferWiseブログ 楽天銀行法人口座
7. TransferWiseブログ 住信SBIネット銀行法人口座
8. freeeウェブサイト 会社設立の基礎知識
9. 三井住友銀行ウェブサイト 電子契約サービス
10. Paperless Gateウェブサイト ニュース: 邦銀初！三井住友銀行が融資に電子契約導入。

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