新生銀行の法人口座を開設するには?必要書類・手数料を解説!

TransferWise
29.05.19
この記事は1分で読めます

起業したら真っ先にやるべきこと、それが法人口座の開設です。

代表的なネット銀行である新生銀行は、手数料が安いと言われており、多くの人が利用を検討しているのではないでしょうか?しかし、新生銀行の総合口座「パワーフレックス」は個人専用のサービスなので、法人名義・ビジネス目的には使えません。そのため、法人専用の口座を開く必要があります。

そこで気を付けたいのが、法人専用口座は、パワーフレックスのようにネットで開設することができず、「ネット銀行」と言っても、窓口に直接伺う必要があるということ。法人口座の開設を承っているのは、日本橋本店、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各支店、計7店舗です。

この記事では、新生銀行で法人口座を開設するにあたって知っておきたい手数料や必要書類、メリットやデメリットなどをまとめて紹介します。ぜひこちらのページで、他の銀行と比較してみましょう。

新生銀行の法人口座に関わる手数料

法人口座開設にあたって、まず気になるのが手数料ですよね。以下の表は、新生銀行の法人口座にかかわる様々な手数料をまとめたものです。¹

新生銀行法人口座に関わる手数料 価格
振込手数料 【当行本支店あて】窓口・インターネット共に無料【他行あて】窓口:617円、インターネット(3万円未満)216円、(3万円以上)324円
ATM入金・出金手数料 取り扱いなし
インターネットバンキング 無料
口座維持費 無料²
海外送金手数料 2,000円³

新生銀行の法人口座では、インターネットバンキングが無料で利用できます。しかしこれは個人向けの「新生パワーダイレクト」とは異なるサービスで、そのためパワーダイレクトのように振込手数料が無料になるということはありません。他行あての振り込みは安いとは言えません。また、総合振り込みや給与振り込みなどの場合でも手数料は変わらないので、あまりお得ではないですね。

さらに、法人口座の場合はキャッシュカード・通帳が発行されません。つまり、ATMは利用できないということ。すべての取引を窓口、またはネットバンキングで行う必要があります。入出金には特に不便です。

また新生銀行は、Goレミットという海外送金サービスを提供しています。Goレミットは法人利用にも対応しており、送金手数料が他の銀行に比べ2,000円と安いので、海外とのやり取りが多い企業には魅力的に聞こえるかもしれません。

ただ気を付けたいのが、新生銀行Goレミットは為替手数料が上乗せされた独自の為替レートを使って送金していることです。つまり、特に高額な送金が多い法人の場合は、送金手数料だけでなく、為替手数料も考慮する必要があります。常にリアルタイムの為替レートを使用しているTransferWiseとGoレミットを比較してみましょう。

法人がアメリカの銀行口座に8000ドルを送金する場合にかかる手数料(新生銀行とTransferWiseで比較)

プロバイダ 送金手数料(中継銀行手数料を含む) 使用する為替レート 実際に必要な額
新生銀行 新生銀行 2,000円 為替手数料を上乗せした独自の為替レート(1ドル=110.55円) 886,400円
TransferWise TransferWise 214円+0.64% 実際の市場為替レート(1ドル=109.53円) 882,102円

(5月27日21:20,21:21(GMT-4)時点のシミュレーションによる)⁴

このように、同じ8,000ドルを送りたい場合でも、必要な日本円が変わってくることが分かりますね。為替手数料は、銀行や海外送金プロバイダが使う為替レートに含まれる「隠れコスト」です。実際の為替レートでお得に送金したい場合、TransferWiseのような海外送金に特化したサービスがおすすめです。

法人の海外送金がお得に:TransferWise(トランスファーワイズ)の海外送金

実際の為替レートで為替手数料を気にすることなく海外送金したい企業には、TransferWiseのビジネスアカウントがおすすめです。特に法人が行う高額な送金ほど、為替レートには注意する必要があります。送金限度額は1回あたり100万円までですが、送金できる回数に限度はありません。

TransferWiseは実際の為替レートを利用するだけでなく、送金手数料もリーズナブルに設定されています。そのため、合計では一般的な銀行に比べ8分の1の手数料でお得に送金することができるのです。そこまで安くできる理由は国内送金を活用した新しい送金システムにあります。

「安いのはいいけど、セキュリティーはどうなの?」と心配になった人もいるかもしれません。TransferWiseは関東財務局に資金移動業者として登録しており、資金は法務局によって100%保証されています。つまり、他の金融機関と同じセキュリティーレベルで安心して送金が可能です。

さらに、ビジネスアカウントは一斉送金APIなど、法人に便利な機能も提供。加えて、TransferWise経由での海外送金を受け取る際、国内送金扱いになるので、受取手数料はかかりません。受け取りだけの場合はアカウントを作成する必要もなく、手軽に利用可能です。自分の企業にも取引先にも面倒をかけることなく、お得に送金ができるサービスです。

海外とのやり取りが多い企業は、ぜひTransferWiseの利用を検討してみましょう。

新生銀行が法人口座に提供するお得なサービス

新生銀行は、法人口座を持っている人向けに様々なサービスを提供してみます。特に法人にとって便利なものの中に、以下があります。

  • 様々な資金調達プラン

新生銀行では、用途に合わせて様々な資金調達のプランが用意されています。⁵

「新生銀行は、全国の地方銀行やその他の金融機関と親密なネットワークを有しており、そうした金融機関の貸出ニーズも一元的に把握できる体制にあるため、お客さまのさまざまなご要望に対応できる貸出人を見つけることが可能です。」

特にベンチャー企業向けのプランでは、ニーズに応じて新生銀行グループ会社の紹介、既存取引金融機関(銀行/証券会社/投資ファンド/VC)、外部アドバイザーの有するネットワークを活用したオーダーメード型のファイナンスを作成可能です。

  • ドル建て法人口座

新生銀行の法人口座は、日本円・米ドル口座2種類があります。つまり企業名義で外貨の管理も可能です。先物為替予約、海外送金、固定金利での資金調達・運用、などの基本サービスはもちろん、カスタマーディーラーと適切なマーケット情報や各種ヘッジアイデアを相談することもできます。¹

新生銀行の法人口座開設方法

新生銀行で法人口座を開設する場合、窓口に来店する必要があります(インターネットでは開設できない)。また法人業務を取り扱っている店舗は日本橋本店、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各支店、計7店舗です。法人の住所がどこにあるかによって、来店する店舗が異なるので、こちらで確認しましょう。

  • 法人業務取扱店舗に口座開設の来店の予約をする(電話)

  • 必要書類を持って来店する

  • 申込書に記入し、書類の確認を行う

  • 審査の結果、約2週間後に口座が開設される

新生銀行の法人口座開設に必要な書類⁶

  • 法人確認書類

(必須)

1.商業登記簿謄本 (発行から6ヶ月以内の履歴事項全部証明書)原本

2.印鑑登録証明書 (発行から6ヶ月以内) 原本

(任意)(可能な場合は原本持参、または写しでも可。)

1.事業実態確認書類(例 : 会社案内資料、製品パンフレット・見積書など)

2.許認可の登録または届出が必要な事業の場合、官公庁から発行された許認可証明書類(例 : 金融商品取引業登録など)

3.法人の主たる事務所に係る建物登記簿、賃貸借契約書

4.国税または地方税の領収書(主たる事務所所在地記載のもの)

  • 法人番号の確認書類

(以下のうちいずれか1つ)

1.法人番号指定通知書 (当該法人の名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号の記載のあるもので、提示日前6か月以内に作成されたもの)

2. 上記以外の法人番号指定通知書 (当該法人の名称、本店または主たる事務所の所在地および法人番号の記載のあるもの)

3.法人番号印刷書類 (提示日前6か月以内に作成されたもの)

※「国税庁法人番号公表サイト」の貴社の最新情報・変更履歴情報画面の印刷書類(6ヶ月以内に印刷したもの)

  • 来店者の本人確認書類

運転免許証、運転経歴証明書(2012年4月以降発行のもの)、住民基本台帳カード(顔写真つき)、パスポート(現住所が記載され、住所訂正のないもの)、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(顔写真つき)

※「通知カード(顔写真なし)」は確認書類としては利用不可。

 

  • 口座開設名義の法人と、来店者との関係を証明する書類

代理人委任状 (法人の代表者が来店者に法人口座開設申込を委任される旨を明記した委任状、法人の実印を押印したもの)

※ただし、来店者が法人の代表者であり、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に代表者としての記載があれば不要。

  • 法人の実印

新生銀行の法人口座メリット・デメリットまとめ

以上より、新生銀行で法人口座を開設するメリットとデメリットをまとめてみましょう。

メリット

  • インターネットバンキングが無料

  • 新生銀行あての振込手数料が無料

  • 豊富な資金調達プラン

  • ドル建て法人口座を作れる

デメリット

  • ATMが利用できない

  • 他行あての振込手数料が高い

  • 法人口座開設対応窓口が全国に7店舗しかない

  • 海外送金の多い企業には、為替手数料が上乗せされたレートが負担に

まとめ

以上、新生銀行の法人口座に関して詳しく見てきました。新生銀行の法人口座は、個人専用の総合口座パワーフレックスとは手数料体制が異なり、特に他行あては振込手数料があまりお得であるとは言えません。また口座開設の際は窓口に出向く必要があり、取扱店舗が限られているので不便であるといえます。自分の会社のニーズを把握して、他の銀行と比べたうえで、最適な法人口座を選びましょう。

新生銀行の海外送金サービスGoレミットは、多くの銀行に比べ送金手数料が安めに設定されています。しかし、為替手数料を上乗せした独自の為替レートを採用しているため、特に高額な送金では損になってしまうことが多いです。海外とのやり取りが多い企業は、ぜひリアルタイムの為替レートで送金ができるTransferWiseを検討してみましょう。

新生銀行の法人口座に関する問い合わせ先

新生銀行は、ウェブサイト上で法人口座開設についての詳しい情報をあまり出していません。そのため、分からないことがあれば以下に問い合わせることをおすすめします。

【各窓口への問い合わせ】

口座開設に関する具体的な質問は、法人業務を取り扱っている店舗に直接電話して問い合わせましょう。店舗の確認はこちら

【電話での問い合わせ】

(商品・サービスについて)

0120-456-007

※オペレーター対応は8:00~21:00/365日、自動音声対応は24時間365日

(口座開設について)

0120-456-860

※オペレーター対応は8:00~21:00/365日

※資料請求はこちらから受け付け

(Goレミット 新生海外送金サービスについて)

0120-227-503

※オペレーター受付時間は 平日9:00~17:00

【Web相談フォーム】

メールで問い合わせたい場合はこちら

ソース

  1. 電話問い合わせ(2019年5月28日)
  2. 新生銀行ウェブサイト よくある質問
  3. 新生銀行ウェブサイト Goレミット
  4. 新生銀行ウェブサイト Goレミット 送金額計算機
  5. 新生銀行ウェブサイト 法人のお客さま
  6. 新生銀行 法人口座開設時に必要となる確認書類等について
    ウェブサイトは、2019年5月29日に確認

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