海外赴任をした際に、つみたてNISAを継続して利用できる?
海外赴任の際は一定条件のもとで積立NISA口座の保有を続けられる可能性があります。証券会社によって対応が異なっているため、まずは取引先会社への確認が重要です。海外赴任時のつみたてNISA口座の扱いや、海外赴任を便利にするWiseのサービスについて解説します。
PayPalでは個人事業主(フリーランス)でも簡単にビジネスアカウントを開設することができます。
「PayPalのビジネスアカウントを作ってみたいけど、いまいち何ができるのか分からない」そんな人のために、この記事では個人事業主が使えるPayPalの便利な3機能を紹介します。
PayPalを海外とのやりとりに使用しようと考えている人もいるかもしれません。しかし、PayPalの為替レートには4%もの高額な為替手数料が含まれていることに注意。リアルレートで海外送金できるWiseなども比較検討してみましょう。
例:会計ソフトへの支払い、海外の仕入先への支払いなど
PayPalでは国内・海外の相手に送金することができます。
個人間送金(友人や家族への支払い)ではなく、商用支払いの場合、手数料がかかるのは受け取る側で(後述)、支払う側には送金手数料はかかりません¹。
しかし気を付けたいのは海外へ支払うとき。例えば、日本の円アカウントからアメリカのドルアカウントへ支払う際に、円からドルへの両替が発生します。この時、PayPalは実際の為替レートではなく、PayPalが独自に定める4%の通貨換算手数料を上乗せした為替レートで両替を行います²。
例えば、アメリカへ1,000ドル支払う必要がある場合、日本円で支払わなくてはいけないのは、4%上乗せした1,040ドル分ということに。支払い手数料がかからなかったとしても、PayPal独自の為替レートによってコストがかかっていることに気をつけましょう。
日本からアメリカへ受取人が1,000ドル受け取れるように送金する場合(手数料:送金人負担)
海外送金サービス | 送金手数料 | 適用される為替レート | 合計コスト |
---|---|---|---|
PayPal | 0円¹ | 4%の為替手数料を上乗せしたレート² | 約4,353円(為替手数料40ドル分の日本円) |
Wise³ | 225円+0.79% | 実際の為替レート(1ドル=108.825円) | 1,111円 送金する |
(2019年12月5日時点)
PayPalは為替手数料を考慮すると意外と送金コストがかかることがわかります。
海外送金サービスの中には、Wiseのように為替手数料がかからず、リアルレートで海外送金できるものもあります。PayPalに代わる選択肢として検討してみてもいいでしょう。
海外送金の際には、手数料だけでなく為替レートもしっかり比較しておくことをおすすめします。
例:通販サイトの売上代金の受け取り、海外のクライアントからの報酬受け取り
PayPalアカウントを持っていない相手に対しても請求可能。相手がクレジットカードで支払えるように設定したり、メールで請求書を送信したりと、様々な決済サービスが利用できます⁴。
さらに、PayPal.Meという機能を使えば、ソーシャルメディア上で商取引の決済・請求を簡単に行えます⁵。
しかし、PayPalの商用支払いでは、受け取る側に手数料がかかります。PayPalの決済手数料は国内・海外、また売り上げの金額によって異なります⁶。
月間の売上高 | 国内 | 海外 |
---|---|---|
30万円以下 | 3.6 % + 40 円 / 件 | 4.1 % + 40 円 / 件 |
30万円超100万円以下 ※ | 3.4 % + 40 円 / 件 | 3.9 % + 40 円 / 件 |
100万円超1,000万円以下 ※ | 3.2 % + 40 円 / 件 | 3.7 % + 40 円 / 件 |
1,000万円超 ※ | 2.9 % + 40 円 / 件 | 3.4 % + 40 円 / 件 |
※月間売上が30万円を超えるとおトクになるマーチャントレートの適用には申請が必要。
例えば、海外との取引で、1カ月に10,000円を10回受け取る場合の手数料は、
( 取引金額 1 万円 x 決済手数料 4.1 % + 40 円 / 件 )x 10 回 = 手数料 4,500 円となります。
1件あたりの取引額が少ない場合には、よりお得な少額決済手数料が適用されます。少額決済を利用するには申請が必要です。
少額決済手数料 | |
---|---|
決済手数料(国内) | 5% + 7円 |
決済手数料(海外) | 6% + 7円 |
上記からもわかるように、PayPalでは、海外からの送金の受け取りは、国内からの受け取りよりも高く設定されています。
PayPal以外の選択肢として、海外からの送金をお得に受け取りたい場合、Wiseを送金人に薦めてみてもいいかもしれません。
例えばアメリカの送金人がWiseを使って送金した場合、受け取る側は日本の銀行口座で特別な海外送金受け取り手数料なし・リアルレートで受け取ることができます。
つまり、国内からの振込を受け取るのと同じように海外送金を受け取れます。送金人に「Wiseで送って」と言ってみてもいいですね。
海外顧客に対して請求をする場合、Wiseのフリーランス向け無料請求書テンプレートも役立つかもしれません。
PayPalで受け取ったお金は、直接銀行口座に振り込まれるのではなく、PayPalウォレット上に追加されます。PayPalウォレットの残高を口座に引き出す際は、申請する必要があります。引き出しには約3営業日かかります(金融機関により異なる)⁷。
5万円以上の引き出しの場合、手数料は無料です。ただし、5万円未満の場合は、250円の手数料がかかります。
上記でも見たように、PayPalでは海外送金の際に高い為替手数料が為替レートに上乗せされています。海外とのやり取りが多い個人事業主は、Wiseのように実際の為替レートを使っているオンラインの海外送金サービスを検討してみてもいいかもしれません。
Wiseは国内送金を活用した新しい仕組みで海外送金を行なっています。その結果、法人の場合、銀行よりも最大7倍安く送金することができます。
海外とのやり取りが多い個人事業主の方は、PayPalに代わる選択肢としてWiseを検討してみてもいいかもしれません。
以下では、PayPalのビジネスアカウント登録方法について解説します。
PayPalを初めて使う場合とPayPalパーソナルアカウントをすでに持っている場合とで、ビジネスアカウント登録方法が異なってきます。以下でそれぞれ解説します⁸⁺⁹。
PayPalホームページで「新規登録」をクリックし、「ビジネスアカウント」を選択する
アカウント情報を登録(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、事業者名など)
マイページより「本人確認を完了させる」をクリック(本人確認手続きなしでも30日間は支払いの受け取りができるが、本人確認手続きが完了するまでは、受け取った代金を銀行口座に引き出すことが不可能)。
本人確認書類をアップロード(表参照)
2~4週間後に登録した住所に郵送で確認書類が届く
確認書類に記載された暗証番号を入力し、本人確認完了
PayPalの本人確認に必要な書類 | |
---|---|
個人としてPayPalビジネスアカウントを開設する場合¹º |
|
法人としてPayPalビジネスアカウントを開設する場合¹¹ | アカウント登録者個人の本人確認書類にプラスして、以下のいずれかの法人確認書類が必要。
|
パーソナルアカウントからビジネスアカウントにアップグレード(変更)することも可能です¹²。
マイペーマイページ左下の「アカウント詳細」から「アカウントのアップグレード」をクリック
ビジネス情報を入力する(事業者名、事業内容など)
本人確認手続きを完了させたら、アップグレード完了
PayPalでは、フリーランスであってもビジネスアカウントを作成して利用することができます。PayPalのビジネスアカウントでは、国内・海外あてに送金することも、また支払いを受け取る(決済)こともできます。
しかしPayPalを使って海外とやり取りする場合には、送金手数料に加えて通貨換算手数料(為替手数料)が発生することに注意しましょう。実際の為替レートよりも、損な為替レートで両替が行われることになり、結果として思った以上にコストがかかってしまうことも。
海外とのやり取りが多い人は、リアルレートで送金できるWiseなどのサービスも検討してみましょう。
ソース
*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
当社は明示的または黙示的にかかわらず、この内容が正確、完全または最新であることを表明または保証しません。
海外赴任の際は一定条件のもとで積立NISA口座の保有を続けられる可能性があります。証券会社によって対応が異なっているため、まずは取引先会社への確認が重要です。海外赴任時のつみたてNISA口座の扱いや、海外赴任を便利にするWiseのサービスについて解説します。
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