海外銀行口座開設ガイド:手数料・方法解説!日本では?

Yumiko Kijima

グローバル化が急速に進む今日、海外留学・赴任や、不動産購入などで、海外に銀行口座を開設したいと思う人も多くなっているのではないでしょうか。

この記事では、海外で銀行口座を開設する際に知っておきたい内容をまとめて紹介しています。ビザの情報や必要書類、手数料に加え、「日本からでも口座開設はできる?」といった疑問にも答えていきます。また、海外の口座へリアルレートで送金できる海外送金サービスWiseについても紹介します。

目次

海外口座にリアルレートで送金する

海外口座を開設した際、日本⇄外国間の送金をすることがあるかと思います。海外送金に特化したWiseを使うと、為替手数料が含まれない実際の為替レートでお得に送金ができます。

例:日本の円口座からアメリカのドル口座に10万円送金する(中継銀行手数料を送金人が負担する場合)

銀行/プロバイダ 送金手数料 為替レート 合計コスト
banks-logo-jp 銀行 1,750円〜8,500円¹ 銀行が独自に定める為替レート 1,750円〜8,500円+為替手数料
Wise Wise 225円+0.79% 実際の為替レート 1,007円²

初めての送金の手続きは全てオンラインで完結します。(10万円以上の送金または2回目以降は、日本の住所確認が必要です)海外送金シミュレーションでどれだけ安い手数料で済むのか見てみてください。

また、Wiseでは40以上の異なる通貨を同時に管理できるボーダレスアカウントのサービスもあります(2019年9月現在、日本在住者には未対応)。


メリットもあるが、海外口座開設は簡単なことではない?

海外に銀行口座を開設することにはいくつかの利点があります。留学や赴任・移住などで海外に長期で滞在する場合は、現地の口座を持つことは欠かせないはずです。給与の受け取りや家賃の支払いなど、現地口座があることで様々な手続きが簡単に行えるようになるでしょう。また銀行口座に付帯するデビットカードも、カード払いが多い海外では日々の生活に役立ちます。

また海外移住せずとも、「日本よりも金利の高い国の口座に預金したい」など、海外に銀行口座を持ちたいと思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし近年、多くの国でマネーロンダリング対策が強化されており、非居住者(現地で生活をしていない旅行者や短期滞在者)による海外口座開設は難しくなっているのが現状です³。例えばハワイ州を除くアメリカ合衆国イギリスでは、居住していることを証明できなければ、原則そもそも銀行口座は開設できません⁴⁵。

そこで、以下では現在海外の銀行口座を開設する方法として考えられるケースを解説します。

海外銀行口座開設方法3パターン

海外の銀行口座の開設方法として考えられる3つのパターンについてそれぞれ解説します!

①海外現地で開設する

既に現地に居住している人、また居住予定のある人であれば、直接現地の銀行の支店に出向いて(もしくはオンラインで)口座開設をするのが最も確実でしょう。

海外銀行の口座開設の際は、現地に住所があることを証明する書類や、合法的に居住していることを示すビザの提示を求められることが一般的です。

各国の銀行口座開設方法

②海外銀行の日本支店から開設する

これは難しいケースであるといえます。なぜなら、そもそも日本に支店を持っている海外の銀行は少なく、また日本支店で口座を開設してもあくまで日本用のものとなり、海外では使えないことが多いからです(例:中国、香港、シンガポールの場合など)。

しかし、全ての銀行で不可能というわけではありません。例えば、フィリピンの銀行では、日本支店で口座開設ができるところもあります⁶。

基本的に、海外に移住して長期で住む予定がある場合、海外現地で開いた方が簡単でしょう。

③海外銀行とパートナーシップのある日本銀行から開設する

三菱UFJ銀行はアメリカのユニオンバンクと、タイのアユタヤ銀行とパートナーシップを結んでおり、これらの銀行の現地口座開設の手続きを取り次いでくれるサービスを提供しています。アメリカとタイの口座を開設予定の人は、検討してみるのも良いですね。⁴

銀行口座以外の選択肢:Wiseマルチカレンシー口座

銀行以外の選択肢として、Wiseマルチカレンシー口座を紹介します。Wiseマルチカレンシー口座は、海外との仕事のやり取りがある人や、外貨を両替・保有したい人などにぴったりの機能がついています。

wise-multi-currency-account-jp

🦄Wiseマルチカレンシー口座の機能

  1. アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、カナダ、ハンガリーの口座情報が取得できる。各国通貨を手数料無料で受け取り可能
  2. 世界70国以上に送金できる
  3. 50以上の通貨を一つの口座に保有できる。例えば受け取った給与を日本円などに両替して持っておくことができます
  4. 海外ATMでの引き出しが可能なデビットカードも発行可能

Wiseマルチカレンシー口座では、アメリカ、イギリス、ヨーロッパ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、カナダ、ハンガリーの口座情報を取得できます。これはどういうことかというと、現地にいなくても、現地の口座情報を使って、外貨のまま送金の受け取りに使えます。

また、Wiseマルチカレンシー口座では、日本の銀行に比べ、最大14倍安く海外送金できます。

Wiseの最大の特徴は、常に実際の為替レートと格安の両替手数料を使っていることです。例えば、Wiseデビットカードの両替手数料は、0.45%〜3%。日本円から米ドルに両替する際の手数料はたった0.6%です。(一般的なクレジットカードの海外事務手数料は、1.6%〜3%に設定されているものが多い)

ちなみに、Wiseは、関東財務局に資金移動業者として登録しており、その資金は100%法務局によって保証されています。2021年3月現在、Wiseの利用者数は世界中で1,000万人を超えており、毎月の送金額は約6000億円を超えています。

Wiseマルチカレンシー口座を無料開設

海外銀行口座開設に必要な条件・必要書類

次に、海外の銀行で口座を開設する際に必要となる書類を見ていきます。ただし、以下のリストはあくまで一般的なもので、国や銀行によって異なるので、事前にしっかりと調べることが必要です。

【基本的な必要書類】

  • パスポート

  • 長期滞在を証明するビザや滞在許可証(留学生ビザ、就労ビザ、永住ビザなど)

  • 現地における住所を証明できるもの(公共料金の請求書、政府機関からの郵便物、留学先や職場からの公式の手紙など)

  • マイナンバー
    必ず必要となるわけではありませんが、一応準備しておくと安心です。中国、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、韓国、アメリカなどの国で必要となる場合があります。

  • 初期入金用の現金

国ごとの詳しい必要書類は以下の記事で確認できます。

各国の銀行口座開設に必要な書類

基本的に、合法的に長期滞在している人なら、必要書類をしっかり揃えれば問題なく口座開設ができるはずです。何が必要なのかを事前に調べて準備しておくといいですね。

日本の口座から海外口座へ送金する際には、「隠れた手数料」に注意!

海外で口座を開設したら、日本の口座から送金をして資金を移すことがあるかと思います。銀行の海外送金は手数料が高額なことが多く、銀行によっては送金手数料だけで5,000円を超えることも珍しくありません。

しかし注意したいのは送金手数料だけではありません。銀行や海外送金プロバイダの多くは、実際の為替レート(Googleや為替レートツールで確認できるレート)とは異なる、「為替手数料」を上乗せしたレートを使用して海外送金を行なっています。どういうことなのか、具体的な例を見てみましょう。

為替レート 為替レート 1000ドルに相当する日本円
実際の為替レート 1米ドル=107.865円 108,250円
(例)三井住友銀行が海外送金時に適用するレート 1米ドル=109.07円 109,070円

(2019年9月20日時点)

2019年9月20日0:34(GMT-4)時点に確認した実際の為替レートでは、1000ドルに相当する日本円は108,250円となりましたが、例えば同日に三井住友銀行が使用する為替手数料を含むレートでは、109,070円が必要となります。

為替手数料はこうしてレートの中に含まれるため、気づきずらい「隠れコスト」となりがちです。海外送金サービスの中にはWiseのように実際の為替レートを使用するものもあります。下記で、主要な銀行と比べてみましょう。

日本の円口座からアメリカのドル口座に1,000ドル受け取れるように送金する場合

銀行/プロバイダ 送金手数料(中継銀行手数料を含む) 為替レート(1ドルあたり) 合計コスト 日本円支払額概算
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行 2,000円 公示なし 2,000円+為替手数料 110,070円+為替手数料
楽天銀行 楽天銀行 1,750円 109.17円 1,750円+為替手数料 110,920円
三井住友銀行 三井住友銀行SMBCダイレクト 6,000円 109.07円¹º 6,000円+為替手数料 115,070円(シミュレーションがないので、手数料・レートを元に計算)
新生銀行 新生銀行 2,000円¹¹ 109.07円¹² 2,000円+為替手数料 111,070円(シミュレーションがないので、手数料・レートを元に計算)
Wise Wise¹³ 225円+0.79% 107.865円 1,104円 108,969円

この表を見ると、相手が同じ1,000ドルを受け取れるようにするために、利用する銀行やサービスによって必要になる日本円が変わってくることが分かりますね。これは単に送金手数料の差ではなく、為替レートの違いによるものです。

海外送金の際には、送金手数料だけでなく為替レートもしっかりと比較しておくといいでしょう。

海外送金に特化したサービスWiseを使えば、実際の為替レートで送金ができます。どれだけ送金コストを節約できるかシミュレーションから確認してみてくださいね。

日本と異なる海外口座にまつわる手数料:口座維持手数料

海外の銀行口座を持つにあたって、特に気を付けたいのが口座維持手数料です。海外のほとんどの銀行では、口座を持つだけで毎月「口座維持手数料」という手数料が発生します。

口座の残高が毎月一定以上、もしくは毎月一定額以上の利用があれば無料になることも多いですが、逆に頻繁に利用しないと毎月手数料が引かれてしまいます。日本にはない手数料なので、特に気を付けたいところです。(韓国の銀行は日本と同様、口座維持手数料がかからないなど例外もあります)

口座維持手数料は国や銀行、口座の種類によって異なりますが、例えばアメリカの場合は毎月5~15ドル程度(学生や毎月500ドル以上の入金がある場合、平均口座残高が1500ドル以上の場合は無料)かかることが一般的。イギリスでは一般口座は口座維持費が無料のところも多いですが、International Accountと呼ばれる国際口座を開いた場合は毎月10~30£の手数料が発生します。口座開設前には、口座維持費に関して確認しておきましょう。

むやみに口座を開設して使わないまま放置すると口座維持費だけが取られ続け、大きな無駄となりかねません。使い続けるつもりがなければ、早めに解約してしまうことがおすすめです。

各国の口座にまつわるさらに詳しい手数料が知りたい人は、以下を参考にしてください。

各国の銀行口座にかかる手数料

海外口座開設まとめ

以上、海外の銀行口座開設について詳しく見ていきました。一般的に、口座開設時には合法的に長期滞在していること、また現地に住所があることの証明を求められるため、現地に居住していなければ開設することは難しいことが多いでしょう。

香港や中国、台湾など、場合によっては旅行者でも口座開設ができる場合もありますが、担当者によって対応が変わることも多く、確実ではありません。

口座を開設したら気を付けたいのが手数料です。海外の銀行では日本と違い、口座を持っているだけで口座維持手数料を取られることがあります。

また海外銀行口座を開設した後、日本の銀行から海外送金を行うこともあるかと思います。その際には、送金手数料だけでなく為替レートにも気をつけておきたいところです。銀行以外にも、Wiseなどの海外送金に特化したサービスを利用してみてもいいかもしれません。Wiseは実際の為替レートで送金できるため、為替レートに含まれた「隠れコスト」を気にしなくていいことが特徴です。

海外の銀行口座に代わる選択肢として、50以上の異なる通貨を一つのアカウントで簡単に管理できるWiseマルチカレンシー口座を検討してみてもいいでしょう。

しっかりと事前にリサーチした上で、自分に合った海外口座を開設できるといいですね。


ソース

  1. Wise日本ブログ:安い海外送金は、これ!全19の銀行・プロバイダの手数料を徹底比較
  2. Wiseシミュレーション(2019年9月19日12:38(GMT-4)時点確認)
  3. Wise日本ブログ:「海外生活について」カテゴリー
  4. 三菱UFJ銀行:海外口座ご紹介サービス
  5. Wiseシミュレーションより(2019年9月20日0:34(GMT-4)時点確認)
  6. 三井住友銀行SMBC:店頭・電話での為替レート(2019年9月20日0:19(GMT-4)時点確認)
  7. ゆうちょ銀行:その他の料金:国際送金
  8. 楽天銀行:海外送金シミュレーター(2019年9月20日0:30(GMT-4)時点確認)
  9. 三井住友銀行SMBC:外国送金サービス(SMBCダイレクト)
  10. 三井住友銀行SMBC:店頭・電話での為替レート(2019年9月20日0:19(GMT-4)時点確認)
  11. 新生銀行:GoRemit
  12. 新生銀行:Goレミット現在の為替レート(2019年9月20日0:23(GMT-4)時点確認)
  13. Wiseシミュレーション(2019年9月20日0:34(GMT-4)時点確認)

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*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。



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