マルチカレンシー口座利用規約 (日本)

Last updated: 2020年7月24日

本規約は、トランスファーワイズ・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)が提供するマルチカレンシー口座サービス(以下「本サービス」という。)に関する取扱いについて定めるものです。

本サービスを利用するためマルチカレンシー口座を開設するお客様は、本サービスを登録する際に本規約を良くお読みいただき、本規約の条件の全てにご同意いただいた上で、本サービスをご利用ください。当社は、利用者に対し、本規約のコピーを取り、お手元に保管されることを推奨します。

本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することはできません。

第1条(当社及び関連会社について)

  1. 当社は、資金決済に関する法律(平成二十一年六月二十四日法律第五十九号、以下「資金決済法」という。)に基づき内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者です(登録番号:関東財務局長第00040号)。当社が提供する本サービスは、日本の利用者が開設するマルチカレンシー口座に関するサービスです。なお、日本以外の利用者が開設するマルチカレンシー口座に関するサービス及び外国への払出しについては、TransferWise Ltd.(以下「TW社」という。登記上の住所:TEA Building 56 Shoreditch High Street London E16JJ、カンパニーNo. 07209813)が提供いたします。
  2. TW社は、決済サービス提供会社(an electronic money institution)であり、銀行とは異なります。TW社は、イングランド及びウェールズにおいて歳入関税庁(Her Majesty's Revenue and Customs)によるマネーサービスビジネスの登録を受け、金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)の監督下で送金サービスおよびe-money accountsを提供しています。 当社とTW社が提供するアプリケーション(スマホアプリ含む)、その他サービス(API、ウェブサービス)を「サービス」と呼びます。
  3. TW社の主な取扱業務は、国際送金サービス業務です。 取引上の住所:6th Floor TEA Building 56 Shoreditch High Street London E16JJ, UK

第2条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、当社の個人データの安全管理に係る基本方針および利用者情報取扱規程に従い、利用者の個人情報を取り扱います。
  2. 当社は、利用者の個人情報を保護するため必要な技術的措置を講じ、機密保持に努めるものとします。当社は、利用者のパスワードを暗号化して保存するとともに、当社ウェブサイトと利用者のブラウザ間でやり取りされる個人情報はSSL通信暗号により保護します。利用者は、当社に個人情報を送信する際には、利用者のブラウザ上で当社のサーバ証明書を確認するものとします。
  3. 当社は、法律上やむを得ない場合等を除き、利用者の口座情報、住所、Eメールアドレスその他の利用者情報を下記例外を除き、第三者に提供しません。
    1. アフリエイト、業務委託先提携企業(本人確認サービス、郵送物配送元など。)
    2. 広告関連、システム提携企業(お客様が事前に合意した場合のみ)
    3. 分析ツール、広告最適化企業(お客様が事前に合意した場合のみ)
    4. TW社を含む弊社グループ企業。
  4. 当社は、利用者から収集した個人情報を以下の目的のために使用するものとします。
    1. 利用者の利用登録過程において、本人確認を行うため。
    2. お客様のの送金処理等、本サービスを提供するため。
    3. 本条第3項に定めるオペレーション処理における第三者提供を行うため。
    4. 犯罪による収益の移転防止の目的を達成するための分析・確認を行うためまたは前記目的のために監督官庁等の公的機関に提出・報告するため
    5. 利用者からのお問い合わせ・ご相談に対する回答・返信をするため
    6. 利用者に対し、本サービスの内容をご案内するため。
    7. 本サービスの改善を目的とした分析を行うため。
    8. バックアップデータ作成のため
    9. 本規約に違反する行為又はその恐れのある行為を行った利用者に対して注意又は警告等の対応を行うため
    10. 当社内の内部管理または監査実施のため
    11. 当社又は関係会社の新しいサービスのご案内のため
    12. その他上記目的に付随する業務のため
  5. 利用者は、当社が保管する個人情報の開示要求を行うことができます。個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止については、当社のご相談窓口までご連絡下さい。
  6. 当社のプライバシーポリシーに関するより詳しい情報は下記をご参照ください。 https://transferwise.com/privacy-policy

第3条(取引履歴)

マルチカレンシー口座をご利用した取引については、お客様は当社ウェブサイトにログインし、口座タブをクリックすることにより、過去の取引履歴情報にアクセスできるものとします。

第4条(重複利用登録の禁止)

当社は、当社の業務上および本人確認上の理由により、同一利用者による複数の利用登録を拒絶できるものとします。当社が同一利用者による重複利用登録を発見した場合、事前の通告なく、当該利用登録の排除または統合を行うことができるものとします。

第5条(利用資格)

  1. 18歳未満の者による本サービスの利用は禁じられています。利用者が、年齢を詐称して利用登録した場合、当該登録は無効となります。
  2. 利用者が個人として本サービスの利用登録を行った場合、当該利用者以外の第三者に本サービスを利用させることはできません。また、利用者は当該利用者以外の第三者のために本サービスを利用することを固く禁じられています。

第6条(本人確認)

  1. 当社は、マネー・ローンダリング等の防止の見地から、本サービス利用開始にあたり、資金決済法その他関連法令より定められた利用者の本人確認を行います。その際、利用者は、当社が定める本人確認書類を、当社が定める方法により提出するものとします。その際、利用者は、偽りなく、正確かつ最新の情報を当社に対し提供するものとします。また、提供済み情報等に変更があった場合は、当社に対しこれを提供するものとします。
  2. 当社は、前項の本人確認を行うため、公私各種のデータベースにアクセスし、情報確認を行う権利を有するものとします。
  3. 当社は、前二項に基づく情報他その他の情報を勘案し、その裁量において、利用者の利用登録または送金依頼を拒絶する権利を有するものとします。

第7条(本サービスの内容)

  1. お客様のマルチカレンシー口座は、資金を保管し、資金の支払を行い、資金を受け取ることができます。
  2. 口座の残高は、口座を閉鎖、無効化しない限りご利用いただけます。
  3. 金利は発生しません。
  4. 残高は当社が提供する複数の通貨で保持することができます。
  5. 口座残高からお客様がご利用の登録金融機関に出金することができます。
  6. 日本国内で口座へ1回に可能な入金額は、100 万円以下とします。 ※入金額が100万円を超過した場合には、お客様が利用している金融機関へ全額組戻しする必要があります。組戻しにかかる手数料はお客様負担となる場合があります。海外における口座での入金可能額や受取可能額については、各国の法規制に準じて制限が適用される場合があります。
  7. マルチカレンシー口座開設者ご本人様のみが口座残高へのアクセス、その他サービスご利用いただけます。当社は、マルチカレンシー口座のID・パスワードにより本人確認を行った際には、権限あるマルチカレンシー口座開設者ご本人が口座残高へのアクセスを行い、サービスをご利用したものとみなします。
  8. 当サービスを第三者に利用提供することを禁じます。

第8条(本サービスの利用方法)

(マルチカレンシー口座及び送金資金の入金方法について)

  1. マルチカレンシー口座からの送金は、当社口座へログインし、画面の送金指示に従い送金処理を完了することが必要です。資金の入金方法は、お客様がご利用されている銀行からの振込や、デビットカードの入金等から選択することができます。これらの入金方法は当社が提供するサービスではなく、第三者の金融機関が提供するサービスです。当社は、お客様が利用される金融機関のサービスについては、一切の責任を負わないものとします。今後、資金の入金方法は変更になる可能性があります。
  2. 資金の入金方法でご利用の金融機関がチャージバック機能を提供した場合(カード会社が資金をお客様のカードへ返金する処理)、お客様はチャージバック機能を下記の理由でのみ利用することとします。
    1. 当社が契約に違反した場合
    2. お客様に心当たりがない取引を検知した場合
    お客様の経済状況や、受取人との紛争など、当社に責任がない取引に対して、お客様はチャージバック機能を利用することができません。これらの理由で、当社に損害が発生した場合は、当社は、お客様のマルチカレンシー口座の残高から損害金を引き落とす権利を有します。
  3. 各国の法律や、セキュリティの観点からマルチカレンシー口座で保持可能な資金の金額の上限を制限する場合があります。
  4. 当社はお客様からの入金を確認し次第、資金をマルチカレンシー口座の残高へ反映します。デビットカードなどの入金方法を選択し、マルチカレンシー口座の残高へ反映後、後日弊社で資金の振込が確認出来ない場合は、当社は当該残高から必要資金を引き落とす場合があります。残高に必要資金が確認できない場合は、当社は、不足額をお客様に請求する権利を有します。
  5. (マルチカレンシー口座への資金の受取について)

    1. お客様は、マルチカレンシー口座において資金を受け取ることができます。お客様は、お客様の代理として当社、TW社及び当社の海外関連会社が資金を受け取ることを許可するものとします。全ての取引記録は履歴として保存され、当社の求めに応じて、お客様は当該資金の資金源などを証明する資料を提出するものとします。お客様は入金された全ての取引について定期的に確認し、心当たりのない取引や、疑わしい取引があった場合には、速やかに当社まで報告する必要があります。
    2. お客様が、口座で受領した資金は、振込先へ返金される場合がある場合があります。支払いが実施された先や、決済プロバイダ等から返金依頼がされた場合等には、残高から返金が実施される場合があります。

    (マルチカレンシー口座の管理について)

    1. マルチカレンシー口座に関係する全ての取引は記録されます。当該取引記録は、弊社サービスへログイン後確認ができます。各取引に紐付く取引番号が採番されますので、取引について問い合わせが必要な場合は取引番号を当社カスタマサポートへ提示してください。
    2. お客様は全ての取引について定期的に確認するものとします。心当たりのない取引や、疑わしい取引があった場合には、速やかに当社まで報告するものとします。13ヶ月以上経過した場合は、エラーを修正する権利を有しないものとします。
    3. お客様は、マルチカレンシー口座において複数の通貨で残高を保持することができます。この場合、お客様は、為替リスク等の全てのリスクを理解したものとみなします。また、当サービスは、外国為替取引を目的として利用することはできません。
    4. お客様は、マルチカレンシー口座の残高が、チャージバック、手数料徴収、その他関連取引のためにマイナスとならないように管理する必要があります。マイナス残高が発生した場合は、必要額を速やかに入金する必要があります。当作業で追加で手数料が発生した場合は、全てお客様のご負担となります。
    5. お客様は、各国の法令に基づき、マルチカレンシー口座にかかる税金を管理し、税務当局に対して報告する必要があります。

    (マルチカレンシー口座からの送金について)

    1. お客様は、当社サービスへログイン後、資金の全額又は一部を他のマルチカレンシー口座又はお客様が指定する受取人の銀行口座に対して送金することができます。他のマルチカレンシー口座へ送金する場合には、送金手数料はかかりませんが、受取人の銀行口座に送金する場合には、当社所定の送金手数料が発生します。また、他通貨での送金が行われる場合には、両替手数料が発生します。最新の手数料についてはホームページでご確認ください。
    2. 送金方法については、当社所定の方法から選択することができます。
    3. お客様は、当社に正確な送金先の情報を提供する必要があります。誤った情報を元に当社が送金し、組み戻しが発生した場合には、改めて当社がお客様に連絡し、但し送金先の情報を提供していただく必要がある場合があります。
    4. セキュリティの観点から、送金金額に上限がある場合があります。送金金額が上限を上回った場合、一旦手続きを停止し、当社から追加で送金に関連する書類の提出を求める場合があります。

    (マルチカレンシー口座からの出金について)

    1. お客様は、当社サービスへログイン後、資金の全額又は一部を出金依頼することができます。出金は出金手数料が発生します。出金手数料の金額は出金依頼時に明示されます。最新の手数料についてはホームページでご確認ください。当社は、日本円の残高から出金手数料を控除した金額をお客様名義の金融機関口座に振り込みます。出金依頼額が残高を上回る場合は、出金依頼をお断りする場合があります。
    2. 出金方法については、銀行振込などの方法から選択することができます。
    3. 出金方法は、銀行等の各金融機関が提供するサービスであり、弊社のサービスではありません。
    4. お客様は、当社に正確な出金先金融機関の情報を提供する必要があります。誤った情報を元に当社が出金し、組み戻しが発生した場合には、改めて当社がお客様に連絡し、正しい金融機関の情報を提供していただく必要がある場合があります。
    5. セキュリティの観点から、出金金額に上限がある場合があります。出金金額が上限を上回った場合、一旦手続きを停止し、当社から追加で出金に関連する書類の提出を求める場合があります。

第9条(利用者登録を行う場合の本サービス利用について)

  1. 本サービスを初めて利用される送金依頼人は、必ず利用者登録が必要です。海外送金サービスのご利用にあたり本人確認を行った場合を除き、本規約第6条第1項の本人確認手続きがなされたことをもって、利用者登録が完了します。利用者登録完了後の送金については、都度、本人確認書類を提出する必要はありません。
  2. 利用者登録を行う場合には、利用者ID及びパスワードをご指定いただきます。利用者は、利用者ID及びパスワードを、第三者に知られないよう利用者自身の責任において厳重に管理するものとします。利用者が利用者ID及びパスワードを第三者に知られたことにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者登録を行う場合の契約期間は3年間とします。契約の満了日までに、利用者から解約の申し出がない限り契約は3年間自動更新され、以後も同様とします。
  4. 契約期間中、利用者より解約の申し出があった場合においても、解約手数料等の費用は発生いたしません。
  5. 送金依頼後の送金状況の確認は、会員登録を完了した利用者の取引確認ページにて行うことができます。

第10条(利用者の義務)

  1. マルチカレンシー口座のお客様は、口座開設時や、口座管理又は口座利用、送金又は出金の依頼等にあたり、正確な情報を提供する義務を負うものとします。一旦、送金依頼が実行された場合、当該取引を取り消すことはできません。お客様の指示に従って送金が実施されたことによって利用者が被る損害については、当社は一切の責任を負いません。
  2. 本サービス利用において、資金の送金時または受取時のいずれかにかかわらず、本来の想定とは異なる事象が発生した場合には、利用者は、下記アドレスに宛てて当社に対し直ちに報告する義務を負うものとします。 japansupport@transferwise.com 利用者が、想定したよりも多額の受取金額を受領した場合にも、当該利用者は、当社に対し直ちに通知する義務を負い、当該過払い金額は直ちに返還処理がなされます。
  3. 利用者は、本サービスをいかなる違法行為にも利用しないものとします。当社は、利用者の疑わしい行動、苦情または報告された違反行為について調査する権限を有します。調査の結果、当社が違法行為またはと違法行為と疑わしき行為であると認めた場合、当社は、監督官庁その他必要な個人または団体に対し、個人情報を含む送金関連情報を提供することができるものとします。

第11条(利用手数料等)

  1. 当社は、マルチカレンシー口座への入金、マルチカレンシー口座からの送金又は出金、異なる通貨間の両替に対し、本サービスの利用手数料として、入金手数料、送金手数料、出金手数料又は両替金額の10%(上限)または1万円以下の少額の場合は5,000円(上限)の両替手数料をお支払いただきます。最新の手数料についてはホームページでご確認いただけるほか、実際にお支払いただく手数料は、画面上に表示されます。
  2. 以下のいずれかに当たる場合には、お客様は、1200円を上限に、返金に必要な追加手数料を支払う義務を負う場合があります。当社は、当該追加手数料を、お客様からの振込金額より差し引くことができるものとします。
    1. 利用者より提供された情報が不正確であること、規制の必要性またはその他の正当な理由により、本サービス提供の際に利用する銀行や、決済プロバイダが送金取引を拒絶した場合
    2. お客様が指定した送金受取人の口座が無効で送金が不可能な場合
    3. 第8条第6項に定める場合
  3. 第7条第1項の送金委託契約成立後に送金内容の変更を行った場合には、お客様は、1200円を上限に、変更に必要な追加手数料を支払う義務を負う場合があります。当社は、当該追加手数料を、お客様からの振込金額より差し引くことができるものとします。

第12条(標準履行期間)

マルチカレンシー口座への入金がマルチカレンシー口座の残高に反映されるまでの期間は、原則として1営業日、マルチカレンシー口座からの送金及び出金にかかる期間は、受取人の銀行所在国によって異なります。なお、実際の各送金又は出金に要する期間のは、各依頼実行時に画面上に表示いたします。なお、通常表示する期間内に着金いたしますが、受取人情報等が誤っている場合や、当該着金の可否に関して受取国又は受取人の金融機関によりマネー・ローンダリング等のチェックがされる場合など一定の場合には、着金が遅延する場合がありますのでご留意ください。かかる理由により遅延が発生したとしても、当社は利用者又は受取人に対して責任を負いません。

第13条(業務委託)

本サービス遂行にあたり、当社は必要と認める業務を第三者に対し委託する場合があります。

第14条(利用者と当社との連絡)

当社と利用者の間においては、文書による情報連携を行う必要があります。そのため、利用者は、本規約への同意をもって、Eメールまたは当社ウェブサイト上の告知のいずれかの電磁的方法をもって、当社との情報連携を行うことに同意するものとします。

第15条(免責)

  1. 当社は、インターネット通信の途絶・遅延による送金不可若しくは遅延、災害・事変・戦争等の不可抗力、法令による制限または政府若しくは裁判所等の公的機関の措置その他当社以外の責めに帰すべき事由により送金ができなかったときは、そのために利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当社は、システムの保守、通信回線若しくは通信手段、コンピュータの障害などによる送金システムの中止または中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中止または中断できるものとします。そのために利用者に生じた損害については、当社はいかなる責任も負いません。
  3. 当社は第21条に基づき発生した利用者の損害について、いかなる責任も負いません。

第16条(受取証書の発行)

  1. 第7条に基づき送金委託契約が成立し、送金依頼人から請求を受けた場合には、 当社は、送金依頼の内容と送金金額等を記載した受取証書を送金依頼人に交付します。
  2. 当社は、前項の受取証書について、電磁的方法で送金依頼人に提供するものとします。

第17条(銀行等が行う為替取引との誤認防止等)

利用者は、以下に規定する内容を理解のうえ、本サービスを利用するものとします。

  1. 本サービスは、銀行等が行う為替取引とは異なること。
  2. 本サービスは、当社が預金若しくは貯金または定期積金等を受け入れるものではないこと。
  3. 本サービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とは
  4. ならないこと。
  5. 当社は、東京法務局へ履行保証金を供託することにより、利用者がマルチカレンシー口座に有する残高の全額について、資金決済法に基づく保全措置を講じていること。
  6. 利用者の保護のため、資金決済法においては履行保証金制度が設けられており、万一の場合にはお客様は同制度によって還付を受けることができること。
  7. 前号の還付を受けることができる利用者はマルチカレンシー口座のお客様となること。

第18条(利用者からの苦情又は相談に応ずる連絡先)

住所:100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1
カスタマサポート:Eメール japansupport@transferwise.com 電話 03-4589-4624
営業時間:9:00~17:00(月曜日~金曜日、土日祭日除く)

第19条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、自らおよび利用者の取引先が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    6. その他前各号に準ずる者
  2. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第20条(苦情処理措置および紛争解決措置)

当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情および紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。弊社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置及び紛争解決措置以外のお問い合わせはできません。本サービスの利用に関する問い合わせは第18条のカスタマサポート窓口までお問い合わせください

  1. 苦情処理措置
    一般社団法人日本資金決済業協会
    「お客様相談室」 電話:03-3556-6261
  2. 紛争解決措置
    東京弁護士会紛争解決センター 電話:03-3581-0031
    第一東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3595-8588
    第二東京弁護士会仲裁センター 電話:03-3581-2249

第21条(本サービスの利用拒絶)

当社は、利用者が次の各号に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの提供を拒絶することができるものとします。

  1. 利用者に法令や本規約に違反する行為があったとき
  2. 利用者が第19条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
  3. 第6条第3項に規定する権利を行使したとき
  4. 利用者の登録名義または住所等が利用者の行った送金元(銀行口座等)の情報と一致しないとき
  5. 利用者の送金依頼の内容が、法令その他一切の取締法規に違反するとき
  6. 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとき
  7. 利用者の所在が不明となったとき
  8. 利用者の相続の開始があったとき
  9. 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの利用拒絶を必要とする相当の事由が生じたと判断したとき

第22条(本規約の変更または廃止等)

  1. 本規約および本サービスの内容は、経済情勢の変化その他合理的理由があるときは、当社の判断により変更または廃止することがあります。また、かかる変更または廃止のために、本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。
  2. 前項の変更または廃止、あるいは利用の停止により生じた損害については、当社はいかなる責任も負いません。
  3. 本規約または本サービスの内容を変更または廃止したときは、当社ウェブサイト上において告知します。

第23条(譲渡・質入れ等の禁止)

本規約によるお客様の契約上の地位その他本サービスにかかる一切の権利は、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

第24条(最終性)

本規約または明示的に引用された規定は、当社および利用者の合意内容を網羅しており、本件主題に関する両当事者の書面または口頭による従前の一切の合意に優先します。

第25条(準拠言語)

本規約は日本語版を原本としております。日本語版が英語版を優先し、又、拘束力を持ちますので英語版はご参考訳としてお読みください。

第26条(準拠法および管轄裁判所)

本規約または本サービスに関する準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されるものとします。当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【本サービスに関するご相談窓口】

電話 03-4589-4624
Eメール japansupport@transferwise.com
営業時間 9:00~17:00 (月曜日~金曜日、土日祭日除く)