中国からの送金を日本で受け取るには:送金日数も
中国から給料を海外送金して日本で受け取る場合、他国と送金に関する条件が異なる場合が多いので注意が必要です。この記事では、中国から日本への送金の受け取り可否や送金人に伝えるべき情報などを解説します。
海外送金は、留学・海外駐在している家族や友人への送金など、多様な場面で利用することができます。海外送金に関する金融サービスは多様化しており、手数料の仕組み等も各金融機関によって異なるため、事前に調べておくとベストです。
この記事では、南都銀行から海外送金するときにかかる手数料や為替レート、手続きの流れなどを解説します。さらに、実際の為替レートで送金できる「Wise(ワイズ)」についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
プロバイダ | 手数料(中継銀行手数料を含む) | 為替レート | 送金にかかる合計費用 | 必要な日本円支払金額 |
---|---|---|---|---|
南都銀行 | 外国送金手数料4,500円+支払銀行手数料1,500円¹ | 南都銀行が定める為替レート(1USD=109.45円²) | 6,000円+為替手数料 | 6,000円+109,450円=115,450円 |
Wise | 225円+0.79% | リアルタイムの実際の為替レート(1USD=108.635円) | 1,083円 | 1,083円+108,635円=109,718円 |
(2019年7月29日時点)
南都銀行から海外送金するときは、外国送金手数料と支払銀行手数料を合わせて6,000円が必要です。南都銀行が使用する為替レートには、為替手数料が上乗せされている点も要注意ですね。
一方、海外送金に特化したサービス・Wiseから送金するとかかる手数料は1,083円。この手数料額は、そのときの送金金額やリアルタイムの実際の為替レートによって多少が差がありますが、このケースでは南都銀行の約6分の1の手数料で送金ができることがわかります。
同じ1,000ドルを送金する場合でも、銀行・プロバイダによってこれだけ差が出ます。海外送金の際には、各銀行・プロバイダの為替レート・手数料を比較した上で送金するといいですね。
また、Wiseで送金するとどのくらい送金コストが抑えられるのか、公式サイトの海外送金シミュレーションから確認できますよ。
目次
南都銀行から海外送金する際は、銀行が決めた為替レートが適用されます。このレートには実際の為替レートに、銀行が独自に定めた為替手数料が上乗せされているので、実際よりもやや不利なレートで換金されてしまいます。
例えば米ドル−円レートの場合、2019年7月29日の仲値は、1米ドル=108.45円です。しかし、南都銀行の為替レートは1米ドル=109.45円と、1米ドルあたり1円の為替手数料が上乗せされています。
1000ドルを送金するとき、仲値なら108,450円に相当するのですが、南都銀行の為替レートでは、為替手数料が含まれているので、109,450円が必要ということになります。
レート | 1000ドルを送るために必要な日本円 | |
---|---|---|
仲値(1日に1回定められる銀行の基準レート) | 1米ドル=108.45円 | 108,450円 |
南都銀行 | 1米ドル=109.45円 | 109,450円 |
実際の為替レートを使って送金したい方は、海外送金サービスのWiseを利用することを検討するといいかもしれません。
南都銀行から海外送金する場合、どのような手数料がかかるのでしょうか。
各手数料¹ | 南都銀行 | Wise |
---|---|---|
外国送金手数料 | 4,500円※米ドルと円は追加で1,000円を支払えば、受付日当日に対外発信可能 法人の場合(Web-ビジネスバンキング):月額基本手数料3,240円+ 送金手数料4,000円³⁵ | 各通貨・送金額により異なる。1,000米ドル分を送金する場合:1,083円 |
支払銀行手数料 | 米ドル:1,500円、米ドル以外の通貨:2,500円 | 0円(原則) |
為替手数料 | 銀行所定の為替レートに含まれる | 0円 |
リフティングチャージ(円→円・外貨→外貨のまま送金する場合) | 2,500円⁴ | --- |
南都銀行から送金する際は、外国送金手数料と支払銀行手数料がかかります。
円もしくは米ドルを急いで送金したい場合には、1,000円を追加で支払えば受付日当日に対外発信をしてくれるサービスもありますよ。
また、通貨を換えずにそのまま同一通貨で送金する場合は、リフティングチャージもかかります。
各手数料 | 南都銀行 |
---|---|
海外送金受け取り手数料 | 0円 |
リフティングチャージ(円→円・外貨→外貨のまま受け取る場合) | 2,500円 |
為替手数料 | 銀行所定の為替レートに含まれる |
南都銀行で海外からの送金を受け取る場合には、換金する際に為替レートに上乗せされた為替手数料のみかかります。(同一通貨の場合は、リフティングチャージがかかります)海外送金受け取り手数料がかからないのは嬉しいですね。
もし送金人がWiseを使えば、リアルレートで両替された資金を日本の銀行口座に受け取ることができます。国内送金のように処理されるので、特別な海外送金受取手数料は原則かかりません。
受け取るだけならWiseのアカウントは不要。簡単に利用できますので、送金人に伝えてみてもいいかもしれませんね。
Wiseは国内送金を複数組み合わせることで、送金コストを銀行の最大8倍も安く抑えられることが特徴です。
例えば、日本にいるユーザーがアメリカに海外送金するとき、まず日本のユーザーが自分の口座からWise Japanの日本口座に送金。これを受けて、Wiseのアメリカ口座から、アメリカにいる受取人の口座に国内送金されるのです。よって、高額な銀行の海外送金を経由することなく、安価なコストで海外送金が可能になっています。
外貨の両替には実際の為替レートを使用しており、多くの金融機関や海外送金プロバイダが実際の為替レートに上乗せしている為替手数料について心配する必要もありません。Wiseを利用した場合のコストは、シミュレーションをすれば簡単に確認できますよ。
(送金・受取通貨、送金金額または受取額を入れるだけで簡単に手数料、着金予定日が分かります)
(上記のシミュレーション画像は、2019年8月6日16:49(GMT+2)時点のもの)
個人のユーザーが南都銀行から海外送金するには、銀行の窓口に直接行って手続きをします。個人向けインターネットバンキング・モバイルバンキングからは送金できません。支店はどこでも手続き可能ですが、日頃から取引している店舗に行った方がスムーズに手続きできるそうです。
法人の場合は、法人向けネットバンキング「Web-ビジネスバンキング(外為版)」から外国送金も可能ですが、事前に契約をする必要があります。
南都銀行から海外送金するには、下記の必要書類・情報を持参して窓口に行きましょう。
なお、南都銀行の銀行口座を持っていない人や、現金による海外送金は受け付けられませんので、注意してください。
・本人確認書類:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード・特別永住者証明書など
・個人番号(マイナンバー)を確認できるもの:マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票など
・南都銀行の通帳、届出印
・送金する相手の情報(銀行名、支店名、口座名義・口座番号・受取人の住所(英字表記のもの)
・送金の目的や原資、送金者のご職業や事業内容がわかる資料
南都銀行にて海外からの送金を受け取るとき、必要は情報は以下のとおりです。
南都銀行でかかる海外送金の日数については明確に決められていませんが、約1週間ほどかかる見込みです⁵。場合によってはそれ以上かかることもあるそうなので、日数に余裕を持って送金するといいですね。
より早くお金を届ける必要があるときは、この海外送金を早くする秘訣を参考に送金手続きをしましょう。
南都銀行からの海外送金に関する問い合わせ先は、こちらをご参照ください。
・個人の場合
外為センター
TEL:0120−086−710(フリーダイヤルが使えない地域は、0742-50-2183)
受付時間:銀行営業日 9:00~17:00
もしくは通常の取引店に連絡
http://pkg.navitime.co.jp/nantobank/
・法人の場合
<ナント>Web-ビジネスバンキング(外為版) ヘルプデスク
TEL:0120−710−218(フリーダイヤルが使えないときは、044-959-1208)
受付時間:銀行営業日 9:00~18:00
海外送金を南都銀行からするときは、直接銀行の本支店に行き、窓口にて手続きをします。送金資金の他に、外国送金手数料や支払い銀行手数料などが約6,000円ほど必要ですので、あらかじめ用意していきましょう。なお、為替レートは銀行所定のものが適用され、実際の為替レートで両替されるわけではないことに注意が必要です。
こういった手数料や為替手数料を省きたい場合には、比較的手数料が安価で、「隠れコスト」を心配する必要のないWiseを利用するのもひとつの手です。実際に送金できる金額や送金手数料は公式サイトから簡単にシミュレーションできますよ。ぜひ試してみてくださいね。
ソース
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*最新の手数料に関する情報は、お住まいの地域の利用規約およびサービスの利用条件をご確認いただくか、Wiseの手数料ページをご覧ください。これは一般的な情報提供を目的としたものであり、Wise Payments Limitedまたはその子会社、関連会社による法律、税務、その他の専門的なアドバイスを意味するものではありません。また、ファイナンシャルアドバイザーやその他の専門家によるアドバイスの代わりになるものではありません。
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