ジャパンネット銀行(JNB)の法人口座を開設するには？必要書類・手数料を解説！

起業した際に欠かせないのが、会社の法人口座です！しかし数ある銀行の中で、どこを選べばいいのかわからない…と悩んでいる人も多いかと思います。できるなら、便利で振り込みなどの手数料が安いところがいいですよね。

ジャパンネット銀行の法人口座（個人事業主でも開設可能）は、ネット銀行だけあってインターネットバンキングの手数料が安いことで人気です。ビジネスに必要な機能も多数そろっており、口座維持費も無料なので安く便利に利用できます。また個人事業主でも法人口座を持てるのはありがたいですね。

ただ、ジャパンネット銀行は海外送金を取り扱っていないので、海外とのやり取りが多い企業の場合は、Wiseの利用がおすすめです。Wiseなら、常にリアルタイムの為替レートで送金ができるので、手数料を大幅に節約できます。

法人がアメリカの銀行口座に8000ドルを送金する場合にかかる手数料（楽天銀行とWiseで比較）

プロバイダ	送金手数料（中継銀行手数料を含む）	使用する為替レート	実際に必要な額
楽天銀行	2,000円	楽天銀行が独自に定める、為替手数料を含む為替レート	887,680円
Wise	214円+0.64％	実際の市場為替レート	883,068円

(2019年5月13日11:00(GMT+2)にシミュレーションを行った)

実際の為替レートで送金したい場合、Wiseのように海外送金に特化したサービスがおすすめです。上記の例のように、為替手数料を上乗せした為替レートを採用する銀行や他の海外送金プロバイダよりも、お得に海外送金ができる可能性が高いです。各社の為替レートの比較はこちらから確認できます。

ジャパンネット銀行の法人口座に関わる手数料

法人口座を持つ上で気になるのが様々な手数料。何にどれだけ手数料がかかるのか、ぜひ口座開設前にしっかりと把握しておきましょう。

ジャパンネット銀行法人口座に関わる手数料	価格
インターネットバンキング振込手数料	【ジャパンネット銀行宛】54円【他行宛】3万円未満：172円3万円以上：270円
振込手数料（窓口）	【ジャパンネット銀行宛】3万円未満：648円3万円以上：1,080円【他行宛】3万円未満：1,296円3万円以上：1,728円
三井住友銀行のATMでの振り込み	ATM手数料162円＋三井住友銀行の振込手数料
提携ATM入金・出金手数料	毎月最初の1回は入金・出金ともに無料。以降は3万円以上：無料、3万円未満：162円（ゆうちょ銀行ATMは324円）
口座維持費	無料
海外送金手数料	取り扱いなし
証明書の発行	残高証明書：432円／1通取引明細発行：324円／1通その他証明書：1,080円／1通

※預金平均残高3,000万円以上の場合、手数料優遇があります。インターネットバンキングの振込手数料が月5回まで無料、また提携ATM入出金手数料も無料（ゆうちょ銀行ATMで3万円未満の利用は324円）になります。

インターネットバンキングの振込手数料がとても安いのが魅力的ですね。またATMの利用も、入金・出金ともに月1回は無料になるのでまとめて利用すれば手数料を節約できます。さらに、預金残高による優遇制度も充実しているので「手数料完全無料」を実現することも可能です。

しかし、ジャパンネット銀行では海外送金ができません。海外のクライアントなどに支払いをする際は、他の銀行・プロバイダを利用することになります。

楽天銀行など、ほかのネット銀行が海外送金手数料が安くていいかも…と思った方も多いかもしれません。しかし、気をつけないといけないのは、楽天銀行などが使う為替レートは為替手数料が上乗せされた割高な為替レートだということです。リアルタイムの為替レートを使用するWiseと比較すると、Wiseの方がお得になることがほとんどです。

法人の海外送金がお得に：Wise(ワイズ)の海外送金

Wise（ワイズ）は、常にリアルタイムの為替レートで送金を行っているため為替手数料は一切かかりません。手数料以外にかかるコストがないので、わかりやすいと言えるでしょう。

Wiseは国内送金を活用した新しい送金システムによって、海外送金にかかるコストを最大で銀行の7分の1にまで抑えています。送金人が自国のWise口座に振り込んだお金を、Wiseが受取人の国の口座から受取人に振り込むといった形を採用することで、安く速い海外送金を実現しています。

Wiseは法人の送金にも対応しています。法人アカウントの送金限度額は1度につき100万円までですが、送金できる回数に制限はありません。また、複数の送金を一括に管理できるなど、企業の利用に便利なサービスも提供しています。またWiseでは、無料で請求書の雛形もダウンロードできます。

送金する金額が多くなればなるほど、普通の銀行や海外送金プロバイダが課す為替手数料は大きなコストとなります。個人はもちろん、高額な送金が多い企業には、市場レートと同じ実際の為替レートを使用するWiseがおすすめです。各社の為替レートを比較して、Wiseで送金した場合どれだけ手数料の節約になるのか見てみるといいかもしれません。

ジャパンネット銀行が法人口座に提供するお得なサービス

ジャパンネット銀行の法人口座は、ビジネスに便利な様々なサービスを提供しています。なかでも特に便利でお得なものをまとめました。

・PayPayの売上金入金が便利

ジャパンネット銀行の法人口座を、PayPayの売上金受取口座に指定すると、365日いつでも必ず翌日に入金されます。また入金手数料は永年無料です。

・ビジネスアプリで一括振込

ジャパンネット銀行のビジネスアプリでは、振込先を登録し、1回の振り込みで20口座まで同時に選択して振り込みができます。グループ登録をしておけば、振込日と振込金額を入力するだけで、自動で一括振込が可能です。アプリで簡単にできてしまうのは便利ですね。

・ビジネスに便利なデビットカード

「会社でデビットカード？」と思った方も多いかもしれませんが、ジャパンネット銀行のVISAデビットは法人口座から利用代金が即時に引き落とされるので、立替精算の手間が省けます。いつでも過去14か月分の利用明細が見られ、CSV形式で出力することも可能です。さらに、実際のカードを発行せずにカード番号だけを発行する、ネット専用の「JNBカードレスVisaデビット」もあります。カード番号は最大4つまで同時に発行できるので、部署間や担当者ごと、用途ごとに便利に使い分けすることもできます。

・Amazon Businessの活用

ジャパンネット銀行法人口座のJNB VISAデビットカードがあれば、Amazon Businessを利用できます。Amazon Businessでは法人価格や数量割引が適用され、ビジネス専門のショッピングサイト承認ルール設定、複数ユーザー設定、支払方法共有、購買実績分析機能など、事業効率化に便利な様々な機能を利用できます。

ジャパンネット銀行の法人口座開設方法・必要書類

ジャパンネット銀行で法人口座を開設する具体的な手順と、必要書類を見ていきます。

【口座開設方法】

• 口座開設申し込みフォームを入力する
• 必要書類（ダウンロード・印刷）を記入し、郵送する
• 10日～2週間程度で、申し込みフォームに入力した住所にキャッシュカード・トークンが届く

【必要書類】

• 口座開設申し込み書（サイトよりダウンロード可能）

1.普通預金口座開設申込書　※必須
2.特定取引を行う者の届出書　※必須
3.特定組合員情報の届出書　※該当する場合のみ
※「登記上の所在地」と「取引に関する事項に登録される所在地（法人の現住所）」が別の場合、国税または地方税の領収証または納税証明書・社会保険料の領収証・公共料金の領収書のいずれか1点の提出が必要。 |

• 取引担当者の本人確認書類のコピー（いずれか1点）

1.運転免許証
2.個人番号（マイナンバー）カード
3.パスポート
4.各種健康保険証
5.住民基本台帳カード
6.印鑑証明書
7.住民票の写し
※取引担当者の「本人確認資料の住所」と「自宅の現住所」が別の場合、国税または地方税の領収証または納税証明書・社会保険料の領収証・公共料金の領収書のいずれか1点の提出が必要。

• 業務内容確認書類

※具体的な業務内容が確認できるホームページがあり、かつ設立後半年経過している場合は、以下の1，2ともに提出不要。

ホームページはあるが設立半年未満の場合は1のみ、それ以外は1，2の両方必要です。

1.会社実態の確認資料（以下よりいずれか1点）

1.1. 法人設立届出書（控）
1.2. 青色申告承認申請書（控）
1.3. 確定申告書（控）
1.4. 国税または地方税の領収書または納税証明書
1.5. 主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）
1.6. 主たる事務所の建物賃貸契約書

2.事業内容の確認資料

2.1. 各行政機関発行の許認可証
2.2. （上がない場合）会社案内、パンフレット、チラシなど
2.3. （上がない場合）法人用　会社概要フォーマット

• 法人の印鑑証明書

取引担当者に会社の代表者（代表取締役など）以外の人を登録する場合のみ必要。

• 法人番号確認資料

特定法人に該当し、税法上の居住地国が日本以外の個人の実質的支配者がいる、かつ国税庁より法人番号（13桁）を指定されている場合のみ必要。

ジャパンネット銀行の法人口座メリット・デメリットまとめ

では最後に、ジャパンネット銀行で法人口座を開設するメリットとデメリットをまとめてみてみましょう。

【メリット】

• 口座維持費が無料

• 振込手数料、ATM入出金手数料が安い

• ビジネスに便利な数々の機能が利用できる

• 個人事業主でも法人口座が使える

【デメリット】

• 海外送金ができない

• ネット銀行なのでメガバンクと比べると知名度が低く、信頼度が下がる可能性も

• 公的年金・国税還付金などの公金の受取口座に指定できない

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以上、ジャパンネット銀行で法人口座を開設したいと考えている人向けに、手数料体系や口座開設の方法、必要書類、便利なサービス、メリットやデメリットなど、絶対に抑えておきたい情報を詳しく見てきました。ジャパンネット銀行の法人口座は振込手数料が安く、また事業効率化に便利なサービスも多いので、かなり使いやすいといえます。また事業内容が載っているホームページがあれば、口座開設に必要な書類が少なくなるのもありがたいですね。

ただし、ジャパンネット銀行の法人口座では海外への送金ができないので、海外とのお金のやり取りがある場合は、別の銀行・サービスを利用する必要があります。リアルタイムの為替レートで送金を行うWiseの法人アカウントの利用を検討してみましょう。高額な送金ほど、為替手数料は大きなコストとなります。リアルレートを使用するWiseでいくら手数料が節約できるのかシミュレーションで見てみるといいかもしれません。

ジャパンネット銀行の法人口座に関する問い合わせ先

【電話で問い合わせる】

・各種手続専用ダイヤル：0120-007-709（フリーダイヤルを利用できない場合：03-6739-5044（通話料有料）

営業時間：9時～17時　休業日：土曜日・日曜日・祝日、12月31日～1月3日

・ビジネスアカウント専用カスタマーセンター：0120-369-058（フリーダイヤル利用できない場合：03-6739-5005（通話料有料）

営業時間：平日9時～17時　休業日：土曜日・日曜日・祝日、12月31日～1月3日

【ネットで問い合わせる】

https://www.japannetbank.co.jp/business/customer.html

【来店して問い合わせる】

営業時間：平日9時～15時　休業日：土曜日・日曜日・祝日、12月31日～1月3日

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