エストニアで起業・会社設立するには！注意点も含めて徹底解説

フィンテック大国として近年人気が高まっているバルト海の国エストニア。ヨーロッパの中でも特に起業しやすい体制が整っており、日本からの進出先としても好まれています。

この記事では、エストニアで会社を設立しビジネスを始めたいあなたのために、エストニアでの起業について解説していきます。気になる資本金や必要書類、手続きの方法などをまとめているので「エストニアに進出したい」と思い立ったらまずは参考にしてみてください。

日本の銀行と比べ最大14倍安く海外送金ができるWise（ワイズ）についても紹介します。Wiseを使えば、エストニアを含む世界80ヵ国に格安・速く送金できたり、また53通貨を1つのアカウントで管理することができます。世界でビジネスをする人におすすめです。

目次🔖
エストニア会社設立のメリットとは エストニアの会社の種類 エストニアで会社設立・起業する手続き方法 エストニアの会社設立・起業に必要な書類 エストニアの会社設立にかかる費用・資本金 銀行の14倍、PayPalの19倍安く、海外に支払う：Wise（ワイズ） まとめ

エストニア会社設立のメリットとは

エストニアは人口130万人程度のバルト海に面した国です。EUに加盟しており、小国ながらもIT企業が多く集積しており、優秀なエンジニアも多く集まっています。

そんなエストニアで起業するメリットはどこにあるのでしょうか？

• 少ない資本金・短時間で会社を設立しやすい
• 日本からオンラインで起業申請が可能
• EU市場に参入できる
• IT企業設立に最適な環境が整っている
• 配当を行わなければ法人税（20％）がかからない
• 英語で法人設立手続きが行える

このように、エストニア起業最大のメリットは起業手続きそのもののしやすさにあると言えます。また、エストニアでは事前にe-Residency（電子居住許可）を取得していれば、10分程度で日本からオンラインで法人登記手続きが完了します。この手軽さが人気の最大の理由です。

さらにエストニアはEU加盟国であるため、EU市場進出の第一歩としても選ばれています。「できるだけ簡単に安く海外進出したい」と考えている人に、エストニア起業は特に向いているかもしれません。

エストニアの会社の種類

エストニアで設立できる会社の種類には、次のようなものがあります。

• 一般的なパートナーシップ（General partnership）
• リミテッド・パートナーシップ（Limited partnership）
• 公開有限会社（Public limited company）
• 非公開有限会社（Private limited company）
• 商業協会（Commercial association）
• 個人事業主（Sole proprietor）

この中で最も一般的なビジネスの形態は非公開有限会社です。エストニア語で省略してOÜと呼ばれることが多く、特に小規模なスタートアップ企業が利用することの多い形態です。

エストニアで会社設立・起業する手続き方法

ここから早速、エストニアで実際に会社を設立する方法を見ていきましょう。

	内容	かかる時間
1	e-Residency（電子居住許可）の取得	1か月程度
2	事前準備	1週間〜1か月程度
3	オンラインで法人登録手続きを行う	1日

e-Residency（電子居住許可）の取得方法

エストニアで法人登録を行うには、まずは登録者がe-Residency（電子居住許可）を取得する必要があります。

e-Residency（電子居住許可）とは、外国人がエストニアの電子国民になれる制度です。このe-Residencyを使うことで、エストニアに赴くことなく起業や銀行口座開設の手続きが行えるようになります。

e-Residencyの申請はオンラインで簡単です。

• http://e-resident.gov.ee/にて英語で申請を行う
• クレジットカードで申請手数料100ユーロ（13,000円）を支払う
• 申請が許可されたら、エストニア大使館でカードと付属の電子リーダを受け取る

申請から実際にカードを手元に受け取るまでは、約1ヶ月ほどかかります。カード受け取り後には、指示に従ってアクティベートしておきましょう。

事前準備

エストニアの登記手続き自体はオンラインで簡単に行えますが、その前にいくつかの項目を準備しておきましょう。

まずは、会社のエストニア住所が必要です。会社設立代行会社を利用して住所を取得するか、事前に賃貸契約を行っておく必要があります。最近ではバーチャルオフィスの住所でも会社設立ができるようになっています。

次に、ボードメンバーのうち最低1人はエストニア人でなければいけないため、信頼できるエストニア人のパートナーを見つけておきましょう。代行業者を利用するのも一般的です。

一般的なエストニア法人設立代行会社には次のようなものがあります。

• SetGo
• 1Office
• ESTLANDING

また、こちらのページではエストニア政府が推奨するビジネスプロバイダがまとめられているので参考にしてみてください。

最後に社名決定を行いましょう。エストニアにすでに存在する会社と同じ名称は利用できないため、事前にhttps://ariregister.rik.ee/engから調べておくとよいですね。

オンラインで法人登録手続きを行う

e-Residencyを取得し、事前準備が完了できたら、早速法人の登録手続きを行うことができます。以下は、自分でエストニア政府のサイトから登録を行う方法です。代行業者を使う場合は若干手順が異なる場合があります。

• https://ariregister.rik.ee/engにアクセスして、アカウントを作成
• e-ResidencyのIDを使ってログイン
• 設立したい会社の形態を選択
• 案内に従い基本情報を入力
• フォーマットに従って定款を作成
• 電子署名

登記自体は署名をして完了です。ここまで、早ければ10分程度で完了させることができます。

エストニアの会社設立・起業に必要な書類

エストニアの起業はオンラインで管理するため、物理的に提出しなければならないものはありません。

エストニア登記に必要な物品はPC、e-Residencyカード、カード受け取り時にもらえるカードリーダーのみです。書類は不要ですが、登記手続きの際に戸惑うことがないように、事前に社名、事業内容や定款は定めておく必要があります。

また、代行業者を利用する場合はその手数料に加え、資本金も準備する必要があります。ただし、資本金はすぐに払い込む必要はありません（最長10年間の猶予期間あり）。

エストニアの会社設立にかかる費用・資本金

エストニアの会社設立の最低資本金は2,500ユーロと定められています。しかし、すぐに振り込む必要はなく、最長で10年間のうちに分割支払していくことも可能です。そのため、資本金なしでも起業自体はできてしまいます。

法人設立にかかる費用は、まずe-Residencyカードの取得に約100~120ユーロが必要です。その後法人設立代行業者（ビジネスプロバイダ）を利用する場合はその手数料がかかりますが、サービスによって金額は異なります。月額30〜150ユーロ程度のところが多いようです。そして、登記手数料には別途265ユーロかかります。

エストニアで銀行口座を開設するには

法人を設立したらすぐに必要になるのが銀行口座です。しかし、エストニアの従来型の銀行の法人口座開設は審査が厳しく、また実際にエストニアに出向く必要があるのが難点です。起業後すぐに取引を開始するなら、EUの口座番号を取得できるオンライン口座の利用がおすすめです。

代表的なサービスとして、

• PaySera
• Revolut
• Wise

などがあげられます。また、法人設立代行業者の多くは銀行口座の開設までをサポートしてくれるため、代行業者のサービスを利用するのもいいかもしれません。

銀行の14倍、PayPalの19倍安く、海外に支払う：Wise（ワイズ）

エストニアで起業をしてすぐに取引を始めたいなら、Wiseのビジネスアカウントがおすすめです。Wiseを使えば、次のことが可能になります。

• EU内の銀行口座情報（IBAN）の取得
• 80カ国以上の海外取引先・海外従業員への支払い
• 海外クライアントからの支払いの受け取り（EURを含む主要10通貨は、現地口座情報を使って、受け取り手数料無料で受け取ることができます）
• 50以上の通貨を一つのアカウントで管理

この全てを、実際の為替レート（ミッドマーケットレート）と格安、透明な手数料で行えます

また、Wiseのビジネスアカウントの開設は無料で、口座情報取得には１回きりの手数料3,000円がかかります。Wiseビジネスアカウントの手数料は、こちらからすべて確認できますよ。

現在Wiseは、世界で1,300万人以上のユーザー、特に30万以上の法人に利用されています。Wiseのビジネスアカウントは、海外とのお金のやり取りが多い法人や個人事業主におすすめです。

海外取引にかかるコストを節約するなら、ぜひWiseを検討してみましょう。

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まとめ

いかがでしたか？
エストニアは世界で最も簡単に会社設立が行える国とも言われており、海外にいながらでもオンラインで登記手続きが行なえます。また、事前にe-Residencyを取得さえしていれば、1日で簡単に法人設立ができてしまいます。

ただし、会社を設立したからと言ってエストニアに移住できるわけではありません。エストニアに移住するには、別途ビザの取得が必要になるので注意しましょう。

また、エストニアの会社を設立できたら、早速ビジネスを開始するために銀行口座を開設しましょう。Wiseなら、日本にいながらでもEU圏の口座情報を取得することができ、すぐにビジネスに利用できるようになります。無料で送金の受け取りができ、送金ついても明瞭でお得な手数料で行え、ビジネスデビットカードの発行も可能。エストニアで起業したら、ぜひWise法人アカウントの開設を検討してみましょう。